2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
国土交通省としては、このような事業再編などの取組を支援していくために、本法案に基づいて造船事業者等が作成する事業基盤強化計画の認定制度を創設し、予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じて事業者の取組を後押しして、我が国造船業の基盤強化に取り組んでまいります。
国土交通省としては、このような事業再編などの取組を支援していくために、本法案に基づいて造船事業者等が作成する事業基盤強化計画の認定制度を創設し、予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じて事業者の取組を後押しして、我が国造船業の基盤強化に取り組んでまいります。
前者については、本法案及びこれに基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や設備投資による生産性向上などを強力に推進し、コスト面での競争力強化を図ることとしております。
本法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や生産性向上を強力に推進し、コスト面の競争力の強化を図ることとしておりまして、事業者によっては製造コストを約一割引き下げ得るものと想定しております。
その後、この優先的に整備を進める区間について、財政投融資等を活用して、昨年三月には約百十キロ、本年三月には常磐道の被災区間を含む約八十六キロの区間において新たに事業に着手しているところでございます。
こういう動きを促進するために、本法案に基づく予算、税制、財政投融資等の支援措置により、生産性向上、高めること、それから事業者間の協業、統合等を促進して、競争力強化を図ってまいりたいと考えています。 また、一つの今回の法案の特徴として、特定船舶導入計画の認定制度というのがありまして、海運側、発注側に対して高性能な船舶の導入を促進するようにしまして、造船、海運一体となった支援を行ってまいります。
そうしたことを目指して、本法案に基づく事業基盤強化計画とこれに関連する予算、税制、財政投融資等の支援制度の活用で、造船事業者の事業再編ですとか生産性向上等を強力に推進して、我が国造船業の競争力強化を図ることとしております。 こうした取組は、特定船舶以外の船舶につきましても、我が国造船所における受注の促進につながるもの、こう考えております。
他方、コストという面では、大変大きなポーションも占めておりますので、今回、この法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によりまして、造船事業者の事業再編ですとか生産性向上等を強力に推進し、コスト面の競争力の強化を図るということで、事業者によっては製造コストを約一割程度引き下げられるものというふうに想定をしているところでございます。
まず前者、コスト競争力につきましては、本年二月五日に国会に提出させていただいております法律案、海事産業強化法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じまして、造船会社の事業再編、生産性向上等を強力に推進をいたしまして、コスト面の競争力強化を促してまいりたいと考えております。
また、競争力のある浮体構造物の開発に際しましては、我が国造船業の高い技術力、知見を生かしてライフサイクルコストを低減していくことが可能だというふうにも言われておりますので、国交省として、このために今、今国会に提出をさせていただいておりますが、海事産業強化法案も活用しながら、予算、税制、財政投融資等を通じて、造船、海運業の基盤強化を図るとともに、関係省庁と連携をし、グリーンイノベーション基金を活用することで
しかしながら、現実には二十八年度までに取組がなかったということから、今回、財政投融資等の返済の繰上げ時の補償金を免除しようというふうなインセンティブをつけて期間を延長しようということで、こうしたことにつながってきたわけですけれども、そもそも、なぜ、二十八年度までの集中強化期間で、この水道事業あるいは下水道事業にコンセッション方式のＰＦＩ事業の進捗が見られなかったのかという点についてお尋ねをしたいと思
こういった出資に関して積極的に投資をしていく、これがまさにこの財政投融資等の役割だと思いますけれども、いかがでしょうか。
一つは、一兆円近く残りました財政投融資等からの借入金、これを確実に償還できるスキームというものをつくっていく必要があるということ。それから、ターミナル会社が今、上場企業でございます。したがいまして、株主それから債権者等、多くのステークホルダーがいらっしゃるということでございます。それから、国際線地区につきましては、ターミナルにつきましてＰＦＩ事業を実施しているというようなことがございます。
また、財政投融資等でございますが、宿泊施設の設備投資に対しまして、中小企業金融公庫による低利での融資を実現するということを予定しております。 こういう政策メニューについて、わかりやすい形で、御理解いただけるように周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
甘利経済産業大臣は、中小企業担当大臣として、必要な予算の確保を初め、法律、税制、財政投融資等、あらゆる政策手段を総動員して中小企業対策を行っていくべきと考えますが、大臣の中小企業対策にかける決意をお伺いいたします。 また、公明党は、地域間格差の拡大が懸念される中で、地域がそれぞれの強みを生かして、自律的、持続的な成長を目指していくことこそが真の地域活性化につながると考えます。
その主な内訳は、一般会計予算で見ておりますのが七千八百六十二億円、それから円借款、これは一部は国際協力銀行に対する出資金で見ておりますが、他方、財政投融資を財源としておりますので、こうした円借款等のうち財政投融資等を財源とするものが五千二百六十五億円ございます。それから、ＩＤＡ、アフリカ開発基金、こういった国際開発金融機関等に対する出資国債で対応しているもの等、これが千五百十一億円ございます。
（拍手） 郵政三事業は、国民すべてにひとしく確実な通信手段や貯蓄手段を提供するものとして、国民生活に多大な利便をもたらすと同時に、その資金が、財政投融資等を通じ、我が国社会資本の整備に大きく貢献してまいりました。 しかし、我が国の経済発展に伴う多様な通信、交通、貯蓄手段の発達に伴う利便性の飛躍的向上などを背景として、郵政三事業は、民業圧迫の視点から、その見直しが叫ばれてきました。
○大臣政務官（山内俊夫君） 今の再度の質問でございますが、総務省としては、コミュニティー放送の普及をもう少し促進していくために、まず財政投融資等の支援措置を創設をしたい。そして、免許申請処理の簡素化ということも図っていきたい、経費の削減ということで。
小泉政権成立後も、いまだに、経済のためには財政出動が必要だ、財政投融資等を活用して事業量を確保することが必要だ、こんな声が、従来と変わらない声が政権中枢から出てきております。一つ一つ取り上げませんが、各委員会においても、明らかに総理の意欲とは温度差のある発言が出てきておるわけであります。
ディーゼル発電機等より格段にすぐれているという特性がある上に、天然ガスをその燃料として用いた場合には二酸化炭素発生量がほかのものよりも相対的に少なくなる、あるいはまた熱電併給を行うコジェネとして用いる場合には一層総合熱効率が向上するといったような利点があると、このように認識しているところでございまして、マイクロガスタービン等のコジェネとしての導入促進に対しましては、省エネの観点から、税制とかあるいは財政投融資等
それぞれの問題とするところあるいは論議の内容等につきましてはいろいろございましたけれども、まさに戦後最大と言われる財投の大改革という大きな問題につきまして、何とかこれを成功させたいという点で、これまでの財政投融資等についての問題とか、あるいはこういうふうにすべきではないかとか、あるいは今回の法案についての問題とか、いろんなことで質疑がございました。
また、最後にお話がありましたように、事業者によるリサイクルの取り組みを促進していくためには、予算とか税制とか財政投融資等の支援措置を講じていくことが大事でございまして、これらについては積極的に行いまして、今後ともリサイクル等、環境の保全の取り組みに努力をしていきたいと考えます。
また、廃棄物処理、リサイクル産業は、循環型社会の構築を図る上で大変重要な役割を果たしますので、通産省といたしましては、これらの産業を支援するために、厚生省を初めとする関係省庁と連絡をしながら、技術の開発あるいは設備の導入の促進のための予算とか、税制とか、財政投融資等による支援措置を講じているところでございます。全体的なリサイクルの予算でいけば、十二年度は百四十三億円を計上しております。
道路関係四公団は、限られた財政状況の中で、幹線道路網の整備を推進するために、財政投融資等を原資として有料道路事業として事業を実施しているものでありまして、借入金を確実に償還していくためには、収支状況を的確に把握した上で、コスト縮減等の経営改善に日々努力していかなければならないという認識でございます。
御説明させていただく中でやはりつけ加えなければいけないのは、財政投融資等の改革の問題であろうというふうに思っております。 財政投融資に関します改革につきましては、今政府部内等におきましてもいろいろと御議論をされているわけでございます。